三菱重工業は、8月1日付で「安全高度化対策推進室」を原子力事業本部内（神戸）に新設し、西日本の電力会社で採用が多い加圧水型軽水炉（PWR）を使用した原子力発電所の安全対策への対応を強化すると発表した。
同社は、3月11日の東日本大震災直後に安全対策本部をタスクフォースとして立上げ、東京電力福島第一原子力発電所で起きた全交流電源喪失への対策をPWR原子力発電所へ展開するなど、各種緊急安全対策へ全力で対応してきた。
しかし、今後、政府の事故調査結果に基づく新たな安全基準の整備が予想されるほか、非常用電源や海水ポンプが使用不能となった場合の対策、さらにはストレステストの実施など、中期的な対応強化が必要となることから、専任組織を設置することとした。
新組織はベテラン技術者を含めた約20名で構成。新たな安全コンセプトや各種計画を実際の詳細設計や工事に展開するとともに、新設プラントを所掌する軽水炉プロジェクト部や、既設プラントを所掌する原子力保全技術部などとの連携をはかって、PWR電力各社の要請に迅速に応えていく。
同社は、PWR原子力発電所の一層の安全強化を原子力事業の当面の最重要課題と位置づけ、安全対策をPWR電力各社とともに全力で取り組んでいくとしている。
