国会は、7月14日に衆議院本会議において「再生可能エネルギーの買取に関する特別措置法案」の審議を開始した。
民主党の平智之議員の質問に対し、海江田万里経済産業相は、住宅用太陽光発電に対する電力の買取価格（売電価格）を2012年度は30円台後半になると想定していることを明らかにした。買取期間は10年間で、設置時の買取価格が維持される。2011年度の住宅用太陽光発電の余剰電力の売電価格は42円。
本法案が可決された場合、再生可能エネルギーによる電力の買取価格は、現行の太陽光サーチャージと同様、すべての電気の需要家（電気の利用者）が電気料金に上乗せされる形で負担することになる。また、現行の太陽光サーチャージでは、電力会社ごとに負担金の計算を行っているが、本法案では電力会社間での負担のばらつきが大きくなる可能性があるため、負担金の調整を行う機関を設けることが検討されている。
