東京商工リサーチは、上場しているメーカー121社の「想定為替レート調査」を実施した。
調査は、東証1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカーのうち、2012年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した3月本決算企業121社を抽出した。
為替レートは1ドル＝70円台に突入しているが、3月本決算企業121社のうち、2012年3月期決算の業績見通しで期初の対ドル相場を1ドル＝80円と想定した企業は60社で、全体の約半数を占めた。次いで多かったのが83円で21社、85円が17社、82円が14社、81円が5社と続き、想定レートの最安値は90円だった。
2011年3月期では、期初の対ドル相場を1ドル＝90円とした企業が101社で全体の83.4％を占めた。
前期と今期の期初想定為替レートを比較すると、想定レートを90円から80円に変更した企業が50社で最も多かった。次いで、90円から83円に変更が16社、90円から84円に変更が15社、90円から82円に変更が13社と続く。
対ドル相場では、震災直後の3月17日に海外市場で一時1ドル＝76円25銭の史上最高値を更新したが、その後も80円を挟んだ円高水準で推移したことを反映、ほとんどの企業が想定為替レートを1年前より高めに設定している。
また、121社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した80社をみると、今期の業績見通しで期初の対ユーロ想定レートで最も多かったのは、1ユーロ＝115円の29社で構成比は36.2％だった。次いで、110円が26社と続き、最安値は120円の10社だった。
