4-6月のグローバル生産は前年を6％上回る
日産自動車の今年度第1四半期連結業績は、震災の影響によって減益となったものの営業利益は1504億円（同利益率7.2％）と、同業他社を驚かせる収益を確保した。国内外での生産復旧が抜きん出て早く、この四半期での世界販売は前年同期を11％上回って過去最高となった。
もともと昨年度末から高水準の部品発注を行い、在庫が潤沢だったという事情はあるが、それだけでは早期回復の説明はつかない。震災後の混乱のなかでサプライヤーとの連携を密に取り、「発注」を優先することでサプライチェーンなどの問題点を把握、スピード感ある復旧につなげた。
日産の第1四半期は営業損益段階で円高による為替影響が550億円、原材料費やエネルギー費の上昇影響が324億円と巨額の減益要因があったものの、それらをはねのけて1500億円規模の利益を確保した。
一番の要因は生産を落とすどころか、前年を上回る実績をもたらしたことだ。増産こそがメーカーに収益をもたらす。日産のこの四半期のグローバル生産は4月が前年同月比22％の落ち込みとなったものの、5～6月はいずれも19％上回り、3か月合計では6％増の104万台とした。
◆他社より10日ほど早く動く
震災の影響が最も大きかった国内は追浜工場が震災から1か月が経過した4月11日に生産を再開したのをはじめ、被災した栃木工場、さらに九州工場も同月中旬までに生産再開にこぎつけた。一方で海外工場は「現地で完結する部品が比較的多く、影響は少なかった」（志賀俊之COO＝最高執行責任者）ことからグローバルレベルでの増産にもっていくことができた。
こうした復旧は、大きな被害を受けたエンジンのいわき工場が計画をほぼ1か月前倒しして5月中旬にフル生産に復活したように、同社の現場のパワーに依るところが大きい。また、海外での好調な販売を受け「昨年度末にはサプライヤーさんを含め増産の体制に入っていた」（田川丈二執行役員）ため、部品在庫が他社より潤沢であったことも幸運だった。
これらに加え、サプライヤーとの連携策に、ある意味逆転の発想で迅速に乗り出したことが功を奏した。震災後1週間ほどで最初のサプライヤーミーティングを開き、日産側は席上、「当面の発注量」を提示した。独立系部品メーカーによると「他社より10日程度動きが早かった」という。
◆発注によって問題点が「見える化」
震災後、自動車各社は個別の取り組みとともに、日本自動車工業会に結集してサプライヤーの被災状況の把握や支援策に共同で取り組んだ。まずは被災状況の把握から入るのは基本であり、日産もその取り組みを進めたが、間髪入れず当座の部品や資材の発注も行った。
同社幹部は「非常時にはサプライヤーさんにとって資金繰りの問題は大きく、仕事量を明示することで安心につながる。また、発注に応じられない企業が明らかになることで被災状況や支援策の迅速な把握・立案も可能になった」と、その狙いを明かす。
恐らく、発注によってネックとなるサプライヤーや復興へのリードタイム、さらに自社の車両生産復旧への見通しといった全容の「見える化」ができたのだろうと想像できる。震災発生当日から同社の被災状況および「今後の生産見通し」についての広報リリースもこまめに発信された。3月11日から4月26日まで群を抜いて多い10報を重ねた。復旧状況の把握がタイムリーに進んでいたから可能となったのだろう。
自工会会長として復興への共同作戦や休日シフトの導入など「強力なリーダーシップを発揮された」（豊田章男トヨタ自動車社長）と評される志賀COOだが、自社の復興マネジメントでもきっちり手腕を発揮したことになる。
