帝国データバンクは、第8回目となる「東日本大震災関連倒産動向調査」を実施した。
それによると7月の震災の影響による企業倒産は49件判明し、集計開始後、初めて前月比で減少となった。増加が続いた関連倒産もここにきて一服した。ただ、阪神大震災時の月間最多件数32件を大きく上回るなど、依然として高い水準で推移している。
7月末時点の震災関連倒産の累計は258件に達し、震災発生から約5か月時点で、阪神大震災時の102件の約2.5倍の発生ペースが続いている。倒産企業の従業員数も3917人を数えた。
地域別では、7月は関東が19件と最も多い。また、北海道が7件、東北が10件、四国が3件と、この3地域で増加した一方で、九州はゼロだった。
倒産パターン別では7月も「間接被害型」が47件と全体の95.9％を占める。「直接被害型」は2件にとどまった。
業種別では「建設」が10件で最も多く、全体の2割を占めた。「建材・木材卸」、「外食」も多い。