ホンダの池史彦専務は1日の決算発表の席上、先週末に1ドル76円台となった為替動向に関連し、「当社は後発メーカーであり1980年代から需要のあるところで生産するということを堅持してきた。昨今の円高でそうした考え方が大きく変わることはない」と述べた。
また、円高によって「日本を出て行くとかの発想はない」とも語り、4輪車の国内拠点である鈴鹿製作所と狭山工場についても現体制を「大きく変えようとは考えていない」と強調した。
一方で国内生産を左右する日本の新車市場については「各社によるシェアの争奪戦になる」としたうえで、「時流に乗った商品を出すことで、国内生産の維持につなげたい」と話した。
