日産自動車の電気自動車『リーフ』の車両開発主管（CVE）、門田英稔氏は2日に報道陣に公開したリーフのバッテリーから一般住宅に給電するシステムについて、東日本大震災の発生が商品化を早めたことを明らかにした。
門田主管は、リーフからの給電システムの商品化について「スマートグリッドの議論がかなり煮詰まってきて、どこか限られた範囲で始まるなというのは思っていた」としながらも、「こんなに早いとは思っていなかった」と述べた。当初は2～3年後の販売を思い描いていたという。
しかし、大震災をきっかけに電気自動車などのバッテリーから電気を取り出したいという要望や、実際に医療機関などで給電に使用した事例などを踏まえ、今回の商品化につながったという。
日産では給電システムを今年度内に販売する計画。門田主管は、生産や販売ルートについて住宅メーカーや電機メーカー、さらには太陽光発電メーカーなど複数の企業と今後詰めていくと述べ、複数の企業が生産や販売先それぞれに関与する可能性があることを明らかにした。
