東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、7月の倒産件数は前年同月比1.4％増の1081件となり、3か月連続で前年を上回った。
東日本大震災関連の倒産は68件だった。
負債総額は同19.7％減の2753億3300万円と大幅マイナスとなった。
地区別では9地区のうち、5地区で前年同月を上回ったものの、震災の被災地である東北は7か月連続で減少した。都道府県別では21府県で前年同月を上回った。
倒産件数が増加したのは、東日本大震災関連の倒産が68件発生するなど震災が影響したことが挙げられる。震災関連倒産は7月末までに累計243件発生している。1995年の「阪神・淡路大震災」では、震災発生から5か月間で関連倒産が累計76件だったのに対して、3倍増のペースで推移している。
8月もすでに5日現在で15件発生したほか「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」は40件あり、「倒産」と「実質破綻」を合わせた震災関連の経営破綻は298件にのぼる。
負債総額は、7月としては過去20年間で最少金額となった。これは負債10億円以上の大型倒産が同23.2％減の33件と少なく、このうち100億円以上は1件にとどまったため。企業倒産は依然として小・零細規模の倒産が中心に推移している。
産業別では、建設業が3か月連続で、宿泊業や飲食業などを含むサービス業他が4か月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
原因別では、「運転資金の欠乏」が同47.5％増の59件と伸びが目立った。これまで倒産を抑制してきた政策効果の息切れが懸念される。上場企業の倒産は、2か月連続でゼロだった
