東京商工リサーチがまとめた「2009年度倒産発生率（普通法人）」調査によると倒産発生率は全国平均が0.47％で3年ぶりに前年水準を下回った。
調査は、2009年度の都道府県別の倒産発生率（普通法人）をまとめたもので、倒産発生率は、同社のデータによる普通法人倒産件数を、国税庁がまとめた普通法人の申告法人数で割ったもの。
2009年度の普通法人倒産発生率は、全国平均が前年度と比べて0.06ポイント低下の0.47％となった。
2009年度は、リーマンショック後の世界同時不況に対応した「緊急保証制度」などの政策効果により倒産が抑制されたため、全体として倒産発生率が低下した。
都道府県別では、17都府県で全国平均を上回った。倒産発生率が最も高かったのは大阪の0.63％だった。これは大阪の2009年度の倒産件数が、飲食業をなどを含むサービス業他や、金属製品製造を中心とした製造業で倒産が増加し、年度としては3年連続で前年を上回ったことが影響した。奈良の0.59％、滋賀の0.57％、石川の0.56％、香川の0.55％、長崎の0.54％と続く。
倒産発生率が最も低かったのは鹿児島の0.25％で、次いで新潟の0.29％、沖縄の0.3％、徳島の0.31％の順。
産業別の倒産発生率では、情報通信業の0.86％が最も高かった。ソフトウェア業、広告制作、出版業などの倒産の増加が影響した。次いで建設業の0.77％、卸売業の0.68％、運輸業の0.58％、製造業の0.58％と続く。
