経産省の原子力安全・保安院に代わって、環境省の外局に原子力安全庁が新たに設置される案が進んでいる。12日午後の「原子力安全規制組織の見直しについての関係閣僚会合」で最終調整が行われ、15日にも閣議決定される予定だ。
切り離される立場にある海江田万里経産相は、同日午前の会見でこう話した。
「私としては（経産省からの切り離しを）早い段階から思っていた。それが着実に行われるということを、もちろん進めたいと思う」
新たな原子力規制の組織形態は、内閣府に設置して組織の独立性を高める案と、大臣と出先機関をそのまま活用して即時対応する環境省案があった。
海江田氏は環境省案でまとまりつつある現状を「しっかりした規制の体制が整うことが大切。そのために環境省の外局という形になろうかと思うが、それも選択肢」と、理解を示した。
さらに「しっかりした人材を集める必要があるので、それが集まる形にしなければならないと思う」と、注文を付けた。
原子力安全庁を内閣府に置くことについては、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が「内閣府だとすれば、大臣の数を増やさなければ、なかなか対応が難しいという感じを持っている」と発言するなど、受け入れ側の体制を整備する必要性が指摘されていた。
一方で、環境省は、経産省とは別の形で原子力行政を推進する立場だった。放射能が環境に及ぼす対策という点では無策だった。さらに、経産省との人事交流も他省より深いという指摘もある。
「しっかりとした意識をもって、原子力安全の規制官庁としての役割をはたしてもらいたいと改めて思う」と、海江田氏は期待を込めた。新体制は来年4月のスタートを目指している。
