自動車販売を手がけるオニキスグループは24日、NPO法人の市民福祉団体全国協議会（市民協）と福祉車両分野で提携すると発表した。NPO法人と民間企業が全国規模で協業するのは初めて。
9月1日からオニキスグループの加盟店は、市民協の会員である各地域のNPO法人が行っている福祉有償運送サービスで使う福祉車両の販売、メンテナンス、代車提供やレンタルなどを行う。初年度は東京・神奈川地域のオニキス加盟店10店舗と20のNPO法人で協業を始める。2013年度には100店舗、500法人に拡大していくとしている。
オニキスグループを運営するオートコミュニケーションズの鄭敏社長は同日都内で会見し、「福祉車両に対するニーズは高いが相談できる窓口が非常に少ない。また購入前に試乗したいという要望もあり、すべての車を比較できるのは、我々のようなメーカー系ではない販売チャネルが対応しやすい」と述べた。
市民協によると1法人あたり平均12台の車両を使って福祉有償運送サービスを行っているという。このため2013年度に500法人との協業が進めば6000台分の販売機会やメンテナンス需要が見込めるとしている。
また将来的には福祉車両の用品部品開発、福祉車両向け架装ネットワークの構築、中古車流通網の整備なども共同で行うことも検討していく方針。
