電子情報技術産業協会は、野田新政権について「日本が直面する経済、エネルギー、外交などの山積する諸課題に対して、果断に政策を実行することをお願いしたい」との矢野薫会長コメントを発表した。
矢野会長コメントでは、円高や電力不足の影響で、国内の産業空洞化対策が緊急の課題と指摘した上で「相場を越えた急激な円高の是正、今冬そして来年夏の電力供給問題は喫緊の課題であり、加えて、法人実効税率の引き下げや研究開発税制を含めた技術革新、エネルギー・環境問題などへの適切かつ速やかな対応」を要望する。
さらに、東日本大震災の影響で検討が事実上停止しているTPPの推進など「積極的な外交を推し進めることにより、諸外国と対等に競争できるビジネス環境の整備へ向けて、強い指導力を発揮」することに期待感を示した。
その上で、協会として「省エネ・創エネ・蓄エネ技術や、安心・安全な社会システムを支えるIT技術などにより、震災からの復興・再生、並びに不断のイノベーション創出により、日本経済の発展、社会の活性化に向けて最大限の貢献、努力をしていきたい」としている。
