復興財源を確保するために増税の必要を説く野田新内閣で、安住淳財務相は5日、民法テレビ番組に出演して、メトロ株売却の可能性に言及した。数ある政府資産株の中で最も売却の可能性が高いとした。
安住氏がメトロ株売却の可能性を述べたのは、テレビ朝日の『報道ステーション』。「やるだけのことはやりますから、未曾有の大災害の財源については、今の世代のみなさんにお願いさせていただたかないと」と、訴えた。
メトロ株の売却は、安住氏のいう「やるだけのこと」という中に入る。増税幅は、政府資産の売却で少しでも圧縮すべきという指摘に応えるものだ。ただ、メトロ株を復興財源確保のための売却すべきではないかという話は、7月にもあったばかりだ。
このときは東京都の猪瀬直樹副知事が「国と都が協議している中で、このような報道がなされたことについて強く抗議する」と反発。東京メトロと都営地下鉄の一元化を妨げるものとして、財務省と国土交通省に申し入れをした。
安住氏は他の政府所有株について、「JT株は葉タバコ業者さんがいるので、完全民営化していいのかという議論があるので工夫が必要。日本郵政株は、今は法律上無理。資産査定そのものが、言われているような価値があるかどうかも議論がある」と、難しさを指摘。その分だけメトロ株売却の可能性が高いことを表した格好となった。
