警察庁は9月8日、「平成23年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況」について発表した。
出会い系サイトに起因する事犯の検挙件数は497件（前年同期比41件減）で、被害にあった児童は133人（同8人減）でいずれも減少傾向にある。
一方、SNSやプロフィールサイトなど、出会い系サイトを除く「コミュニティサイト」に起因する事犯の検挙数は726件（前年同期比4件減）。被害に遭った児童は546人（同55人減）で、平成20年の統計開始以来、初めて減少に転じたという。
警視庁が公開した資料では、出会い系サイトとコミュニティサイトそれぞれの事犯について、罪種別・年齢別の被害児童数を比較している。それによると出会い系サイトの被害児童数がもっとも多かった罪種は、「児童買春」の79人で全体の59.4％となった一方、コミュニティサイトでは「青少年保護育成条例違反」の304人（全体の55.7％）だった。
年齢別の被害児童数では、出会い系サイトでは16歳が41人（30.8％）ともっとも多く、次いで17歳の39人（29.3％）、15歳の28人（21.1％）、14歳の20人（15.0％）、13歳の5人（3.8％）となった。
一方コミュニティサイトでは、16歳の139人（25.5％）がもっとも多く、次いで17歳の118人（21.6％）、15歳の108人（19.8％）、14歳の107人（19.6％）、13歳の58人（10.6％）の順となった。さらに、12歳と11歳以下の被害者も合わせて16人（2.9％）おり、14歳以下の被害児童が181人と全体の3分の1を占め、コミュニティサイトにおける被害児童の低年齢化が顕著になっている。
