「首都直下地震帰宅困難者等地策協議会」の第1回会合が20日、内閣府（防災担当）と東京都との合同主催で開催された。座長を務めた猪瀬直樹東京都副知事は、日本経済団体連合会や日本商工会議所など民間企業などに対して、改めて帰宅困難時の食料備蓄を求めた。
「民間には特に義務はないが、今回の申し合わせの中には、みなさんもその義務を負って下さいというニュアンスが入っている。各会社で水とパンと毛布をある程度用意してくださいというメッセージ」
協議会には国や首都圏の地方公共団体、関係する民間企業や団体など31機関が出席した。
第1回の会合では具体策や方向性について具体的な議論が進んだわけではないが、関係団体には、以下の3点が了解事項として、示され、議論を待たずに取り組みを進めることとされた。
●「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知徹底
●安否確認手段の周知
●備蓄の促進
条例や法律による被災時における食料などの備蓄は、民間では義務づけられていない。「3・11の結果を踏まえて、民間にどういうご協力が願えるのか。法的根拠に近いものを考えられないか協議会で話していきたい」（猪瀬氏）
内閣府の推計によると、東京湾北部地震（M7.3）の地震が平日の正午に起きた場合、650万人の帰宅困難者が発生する。火災などのために通行できない道路すると同時に、都心の幹線道路は一部で満員電車並みの混雑が発生して、歩くことも困難になると予測する。
「3・11の実感がありますよね。各会社で自社の社員だけでなく、道を歩いてるよその通勤者が道を歩いていて、会社で救う、工場に泊める、水をあげるなど、みんなで協力しあう関係ができるといい。コンビニ業界は、そういうステーション的な役割をやっていたが、普通の会社でも協力体制がどれだけとれるかが課題」（同上）
第2回の協議会は11月頃に予定。東日本大震災の発災1年となる来年3月までには、中間報告をとりまとめる予定だ。
