ホンダの大山龍寛取締役専務執行役員は26日、日本での二輪車生産について「事業の収益があるとかないとかという次元ではもうない。企業の根幹である人と開発、それと技術を進化させるリソーセスを日本に残すことに今必死になっている」との考えを明らかにした。
大山専務は同日、都内にある本社で開いた二輪車用低燃費エンジン技術発表会後、一部報道陣に対し語った。大山専務は「今、四輪で色んなこと起きているが、（二輪では）何十年も前にそのことを経験して、うちでいうと日本で造っているのは全世界の1％ちょっとしかない」と説明。
その上で「だから事業性があるかないかということよりも、やはりグローバルで（年間）1500万台の（二輪車）生産を支える人を作り出すとか技術を進化させていくとか、開発を日本でやる以上は、生産現場を日本で持たなきゃいけない」と強調した。
