バンテックは、公正取引委員会から国際航空貨物運賃について排除措置命令と課徴金納付命令を受けた審決案に異議を申し立てていたが、これが仮に認められない場合でも、早期の解決が利益になると判断、高等裁判所へ上訴しないことを決めたと発表した。
公取は2009年3月18日に同社に対して、国際航空貨物利用運送業務の運賃・料金について、独占禁止法に違反する行為があったとし、同様の違反行為が行なわれないよう必要な措置を採ることを命じるとともに、課徴金4億1789万円の納付を命じた。
同社は「内容に承服しがたいものがある」として審判請求したが、今年7月、公取は審判請求を棄却、これに対して同社は一部の事実認定に見解の相違があるとして審決案に異議申し立てを行っていた。
今回、審判の長期化を避ける狙いから高裁へ上訴断念を決定した。課徴金については2009年3月期に特別損失として計上、納付済みとなっている。
