トヨタ自動車は新型『カムリ』の米国生産車両の北米現地調達率（全モデル平均）を、立ち上げ時の約90％から最終的には92％に引き上げる方針だ。現地調達を極力引き上げることで、製造原価への円高の影響を抑制する。
北米向けの新型カムリは、円高対策として全量を米国工場（一部富士重工の米工場に委託）で生産することとし、現調率も当初から高いレベルを実現した。
開発責任者である製品企画本部の岡根幸弘チーフエンジニアは「ハイブリッド車のユニットや一部車種向けの自動変速機以外は、ほとんど現地調達に切り替えていく」方針を示した。
カムリはここ10年ほど、米国市場の全車種中でベストセラーを続けてきたが、今年は東日本大震災の影響で生産に支障を来たし、厳しい展開を強いられている。新モデルは米国で初年度36万台の販売を計画している。現地生産は「仕入先さんの多大な協力もあって計画通り進んでいる」（岡根氏）という。
