大阪府は6日、電気自動車（EV）の充電インフラ整備を推進するため、充電器メーカーやシステム会社12社が推進するプロジェクトに、EV急速充電器の規格標準化・普及を目指すCHAdeMO（チャデモ）協議会が参画したと発表した。実証実験を通じて、大阪府での充電インフラ整備を拡大すると同時に、大阪・関西発の技術仕様の全国展開、標準化をめざす。
大阪府では、電気自動車（EV）を核とした産業振興プロジェクト「大阪EVアクションプログラム」を策定、通信技術を用い複数の充電器を一元的に管理する「おおさか充電インフラネットワーク」を構築し、神戸市や京都市内も含めたEV充電サービスの展開などをおこなっている。
合わせて、大阪発のEVイノベーションを目的とした会員組織「大阪EVIS」を昨年9月に設立。今年6月には、高岳製作所やハセテックなど充電器メーカーや、兼松、日本ユニシスなどシステム会社、計12社が構成する「充電インフラネットワーク技術ワーキンググループ」を設置し、ITを利用した充電インフラの通信ネットワーク技術仕様の共通化などについて検討を進めてきた。
今回これにCHAdeMO協議会が参画。共同で、充電サービスの有料化を見据えた運用モデル、ビジネスモデルの構築をめざし実証実験を実施していく。
大阪府は、実証実験を通じ大阪・関西発の充電インフラ通信ネットワーク技術仕様の全国展開、および標準化に向けた活動が本格化する、と見ている。これらの活動を通じ「EVリーディング都市・大阪」となることをめざす。
