トヨタ、中国合弁会社と環境車の国産化検討…研究開発センター活動概要

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トヨタ中国研究開発センター
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トヨタ自動車は21日、江蘇省常熟市東南経済開発区に昨年設立したトヨタ自動車研究開発センター(中国)(TMEC)の活動概要を発表した。

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TMECは、中国の第一汽車集団、広州汽車集団との合弁の研究開発センターと連携し、「3極トライアングル体制」で中国でのクルマづくりに向けた研究開発を強化するため、6億8900万米ドルを投じて設立した。

TMECでは「最先端要素技術の開発」を担い、2つの合弁会社のR&Dセンターが「車両本体の開発」を担当する。主要設備が整う2013年から中国で生産する車両に搭載するエンジンの適合開発業務や、大規模なテストコースを使った車両の試験・評価業務を通じ、中国市場に導入する車両の徹底した品質確認などを通して合弁会社の車両開発を支援する。

また、環境技術の開発に重点を置いて、環境車ユニットの国産化を検討する。中国の自動車産業全体の環境技術の発展を目的に総面積約1万1000平方メートルの「省エネルギー・新エネルギー車技術センター」もTMECの敷地内に設立し、合弁パートナーや現地のサプライヤー、他メーカーなど広く外部と環境技術に関する交流・協業を行なう。

さらに、プラグインハイブリッドカー(PHV)や電気自動車(EV)などの次世代環境自動車の導入を念頭に、実証実験にも取り組んでいく。

このほか、基礎技術開発にも取り組み、大学との共同研究などを通じ、中国の優秀な研究者の人材育成とともに環境技術に磨きをかけるとしている。

《レスポンス編集部》

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