日本電気（NEC）は24日、カメラ映像解析技術とRFIDによる個人認証技術を組み合わせて、人物の位置を高精度に推定するシステムを開発したことを発表した。
本システムでは、通常の監視カメラを複数連携して、高精度に人の位置を把握する方式を採用。さらに、社員が携帯するRFIDの受信情報や座席情報と関連づけることで、オフィス内の人数や人の位置、属性（ID等）をリアルタイムに把握することができる。
これにより、ビル管理システムを介して、状況にあわせた照明や空調・PC電源の制御が可能。実際に、NEC本社ビルのオフィスにおいて、社員70名を対象に、人物の位置を推定し、位置に応じて電力を制御する実証実験を実施したところ、制御前に比べて電力消費量（CO2排出量）を約25％削減できることを実証したとしている。
オフィス内での機器制御内容としては、社員の位置情報から在席状態を認識し、一定時間離席すれば自動的に周辺の照明を消灯するほか、オフィスを複数のエリアに区切り、エリア内の人数が一定以下になったときは、自動的に連続運転から間欠運転へ変更される。PCも、自席から一定時間離席すれば省エネモードになり、その後さらに離席が続いた場合、電源オフとなる。
NECでは、電力削減に向けたシステムの開発工数削減に有効な、データ解析エンジンとサービス提供アプリケーション間のデータ通信に関するインターフェイス仕様を策定、W3C（World Wide Web Consortium）にて標準化活動を開始したとしている。本仕様は、NEC、NTT、富士通の3社で連携して、W3Cで標準化準備グループMAMI-XG（Media Analysis Management Interface Incubator Group）を設立し、国際標準化を推進する。
