総務省統計局は10月26日、平成22年国勢調査人口等基本集計結果を公表した。
国勢調査は、人口や世帯、産業構造の実態を明らかにし、国や地方の行政施策の基礎資料とすることを目的に、5年ごとに行われているもの。平成22年国勢調査は19回目に当たり、昨年10月1日時点での状況を調べている。
平成22年10月1日現在の確定人口は、1億2,805万7,352人となり、前回調査（平成17年）から0.2％の増加に留まり、人口増加率は調査開始以来最低となった。男女別では、男性の6,232万7,737人（48.7％）に対し、女性が6,572万9615人（51.3％）となっている。
国籍別にみると、日本人人口は1億2,535万千人で前回調査から0.3％減少。外国人人口は164万8千人で、前回より5.9％の増加となった。
都道府県別にみた人口増減率では、東京都の4.6％、神奈川県の2.9％、千葉県の2.6％をはじめ、沖縄、滋賀、愛知、埼玉、大阪、福岡の9つの都府県で人口が増加しており、その他の38道府県では、人口が減少。減少率がもっとも高かったのは秋田県の5.2％、次いで青森県が4.4％、高知県が4.0％となっている。
年齢別にみた人口とその全体に占める割合は、15歳未満が1,680万3千人で13.2％、15〜64歳は8103万2千人で63.8％、65歳以上人口は2924万6千人で23.0％となっている。前回調査と比較すると、15歳未満は71万8千人（4.1％）の減少、15〜64歳人口は306万1千人（3.6％）減少、65歳以上は357万4千人（13.9％）増加となっており、総人口に占める65歳以上の人口の割合は世界でもっとも高い水準となったという。
また世帯数は、5,195万504世帯となり、前回調査より4.8%の増加。施設などの世帯を除く一般世帯数は5,184万2千世帯となり、調査開始以来初めて5,000万世帯を上回る結果となった。そのうち32.4%にあたる1,678万5千世帯が1人世帯となり、世帯人員が多くなるほどその数は少なくなっている。
