東京都教育委員会は11月1日、平成23年7月から9月までの3ヵ月間の学校非公式サイト等の監視結果についてまとめた資料をホームページに公開した。
東京都では平成21年6月より、都内の公立学校全校を対象とした学校非公式サイトなどを継続的に監視する取り組みを開始しており、その結果を定期的に都立学校・区市町村教育委員会などへ情報提供している。またサイト上にある特定個人に対する誹謗中傷、いじめや犯罪につながるおそれのある有害情報などの不適切な書き込みについては、サイトの運営者等に対して削除要請を行うなどの処置を行っている。
今回発表された資料は、今年7月1日から9月末までの92日間の監視結果をまとめたもの。都内の公立小学校1,309校、中学校等（都立高附属中、中等教育学校を含む）632校、高等学校190校、特別支援学校60校の合計2,191校を巡回監視監視対象校としている。
そのうち学校非公式サイトが検出された学校数は、小学校70校、中学校等303校、高等学校182校、特別支援学校6校だった。その割合は、中学校等で約3割、高等学校は6割強という割合となった。
検出された書き込みのリスクレベルは、全2,677件のうちレベル「高」は0件、「中」が25件、「低」が2,544件、その他が108件となっている。
また、検出された不適切な書き込み全2,569件の内容の内訳は、自身の個人情報を公開するケースが1,709件と66.5％を占め、次いで虐待・暴力被害、飲酒・喫煙等の「不適切行為」が683件（26.6％）、他人の個人情報の公開136件（5.3％）、誹謗中傷が36件（1.4％）、自殺・自傷が4件（0.2％）であった。
