日本自動車工業会など21団体による自動車税制改革フォーラムと自動車総連は7日、都内のホテルで関係諸税の簡素化と負担軽減を求める共同記者会見を行った。
自工会からは志賀俊之会長をはじめ正副会長5人が勢ぞろいし、国内新車市場の活性化には自動車諸税の負担軽減が必要との立場から、税制改正を訴えた。
志賀会長は「円高のなかで日本のモノづくり維持は危機に至っている。国内市場は（拡大する）ポテンシャルがあるものの、このままの税制では縮小に歯止めがかからない」として、抜本的な税制見直しの必要性を強調した。
また、豊田章男副会長は国内での生産活動は「空洞化という生易しいものでなく、すでに崩壊が始まっている。国内市場を活性化させれば雇用拡大や大震災からの復興につながる」と訴えた。
改革フォーラムは同日、自動車取得税と自動車重量税の「確実な廃止」や、先進環境対応車普及のインセンティブ創設などを柱とする税制改正要望および、負担軽減を求める約436万人の署名を政府・与党に提出した。
