いすゞ自動車は8日、従来の日本を拠点としたCV（商用車）事業とタイを中心としたLCV（ピックアップトラックおよび派生車）事業に加え、新興国向けのCV事業を含めたグローバル三極体制への移行・確立を柱とした、新たな「中期経営計画」（2011年4月～2014年3月）を策定した。
同計画では、「社会的要請である“環境”と顧客ニーズである“高稼働・運営コスト”の分野で卓越した企業となる」ことをいすゞの目指す方向とし、「低環境負荷商品」、「新興国市場のニーズにあった商品」の展開、及び新興国での成長戦略と先進国での事業維持に向けた取組みを進めるとしている。
具体的には、商品戦略として、従来のラインナップに加え、新興国向商品、及び成長戦略を支える"軽量トラック""小排気量ディーゼルエンジン"等の新商品を投入し、商品セグメントの拡大を進める。
地域戦略としては、アセアン・中国・インドを中心としたものづくり体制構築に向け積極的にリソースを投入していくとともに、成長市場である新興国市場での拡販、先進国市場での事業安定化・効率化に取り組む。また、現地への機能シフトを進め、地域戦略を支える、アジアを面とした開発・生産体制を構築していく。
これらの施策に取り組むことで、2016年3月期の世界出荷台数は、CV50万台（2011年3月期25万2000台）、LCV50万台（同34万6000台）、ディーゼルエンジンの生産台数は150万台（同90万3000台）を同社は見込んでいる。
