総務省は11日、グーグルが日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法に規定する「通信の秘密」の侵害のおそれがあったとして、同社に再発防止策・状況等について実施・報告を求めたことを公表した。
米グーグル社は、ストリートビューカーによって道路周辺映像を撮影する際に、無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を2010年5月に発表。これを受けて、日本の総務省は、同社に対して、事実関係について報告を求めていた。
その結果、日本国内においても2007年12月から、ストリートビューカーによる道路周辺映像の撮影と同時に、無線LANを経由した通信を受信・一部を記録していた事実が判明した。同社は、誤って通信本文を受信、記録したものであり、閲覧・使用は行っていないこと、本件判明後は米国グーグル社において厳重な管理下に置き、アクセス制限をかけて保管していること、また、本件判明後ただちに、ストリートビューカーによる無線LANを経由した通信の収集は停止したことを併せて報告したとしている。
この報告を受け、あらためて総務省では、再発防止を指導するとともに、「現在サービスに供されているサーバ上に保管されている電気通信事業者が提供する無線LANを経由した通信に係る記録（通信確立前のものを除く）の削除」「通信確立後の通信に係る情報の収集・記録等事案の再発防止および今後の法令遵守の方策の策定」「本件に関する経緯、対応状況、再発防止策等の日本語による周知」の実施と報告を求めたとのこと。
