日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は15日の定例会見で、歴史的な水準にある円高の影響で国内乗用車8社がこの半年間に約3300億円の損失を被ったという具体的な数字を上げて、政府・日銀に改めて早急な対策を訴えた。
志賀会長は「各社から発表された中間決算ではほとんどの企業が減収減益に陥っており、これは大震災による減産の影響もあるが、長期化した円高、行き過ぎた円高が業績の下押し要因となっているのは言うまでもない。各社の為替影響額は極めて大きく、乗用車8社合計で2011年4〜9月期に約3300億円にも膨れ上がり、各社業績に大きな重しとなっている」と強調した。
その上で「政府日銀には、回復傾向にある景気が腰折れしないよう、また国内空洞化阻止のためにも、思い切った金融緩和策を含む実効性のある円高対策を始めとした諸施策を早急に実施して頂きたい」と述べた。
