さいたま市とNTTデータ、兼松、日本電気、日立製作所の4社は15日、EV用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、検討を開始することで合意したと発表した。
さいたま市は、E-KIZUNAプロジェクトの一環として、充電セーフティネットの構築に向けて区役所等に急速充電器を設置するとともに、課金の仕組みなどを検討してきた。
また、チャデモ協議会では、CHAdeMO方式を採用する既存および今後新設される急速充電器をEVユーザーに開放する一方、EVユーザーから一定の費用を徴収し、急速充電器の設置者への還元を図るために必要な「会員制急速充電サービス」のビジネスモデルについて、複数の企業が参画するワーキンググループを組織化して、検討を進めてきた。
今後、さいたま市および4社は、チャデモ協議会のワーキング活動と連携するとともに協議を進め、必要に応じて、さいたま市が整備したICカード認証機能付きの充電設備を活用した実証等を検討。1枚のICカードで複数の充電ネットワーク・エリアでの急速充電を可能にすることで、EVユーザーの快適な運転を支えるEV用充電インフラの実現をめざす。
