10月26日に所得税法違反容疑により逮捕されたNEXCO中日本の社員が、11月15日に名古屋地方検察庁より起訴され、また詐欺の容疑で再逮捕された。
今回の事件は、新東名高速道路の用地買収に従事していたこの社員が、補償契約を締結した会社から5年近くにわたり、総額4億円超の金を受け取っていた上、少なくとも約2億7000万円の所得に関して不申告だったもの。NEXCO中日本にも家宅捜索が入った。
この事件で、NEXCO中日本では社員の所得税法違反事案に関連する調査及び再発防止のための委員会を設置。11月15日に調査結果と当該社員を懲戒免職の処分とすることを発表した。
NEXCO中日本では、コンプライアンス体制の見直しと再発防止のための社内体制や仕組みの見直しに注力し、グループ会社一丸となって早期の信頼回復に努めていくとしている。
