セブン‐イレブン・ジャパンは17日から、全国約1万3600店の店舗で「自転車向け保険」の販売を開始した。店頭のマルチコピー機などを活用して、その日から契約することができる。
「自転車向け保険」は、契約者の交通事故を原因とする入院、手術、死亡、後遺障害などに関する傷害補償と、契約者が関係する自転車事故などで他人を負傷させたり、財物を壊したりした場合の賠償責任や訴訟費用の日常生活賠償がセットになった保険。
三井住友海上火災保険が引受保険会社となり、死亡・後遺障害で400万円、入院保険金日額6000円、日常生活賠償最高1億円を補償する。
同社は、すでにバイクの自賠責保険取扱の実績があり、自転車向け保険もこのシステムを利用した。店頭のマルチコピー機で氏名、住所などの必要事項を入力して、レジで保険料を支払うだけで、システムメンテナンスの時間を除き、ほぼいつでも契約することができる。また、契約に必要なデータを自宅のパソコンから同社のホームページ上で入力し、保険料の支払いだけを店頭で行うこともできる。
損害保険会社による自転車ユーザー向けの保険は2000年頃から登場し、10社以上で取扱がある。同社は手続きから支払いまでのワンストップで行うことができる強みを生かして、販売に乗り出した。
個人、夫婦、家族など契約者の構成などによって4つの契約タイプが用意され、保険料は年間4760円（個人型）～1万1720円（家族型）。
自転車事故は交通事故全体の20パーセント以上を占め、自転車乗用中の昨年度の死傷者数は15万1631人に上る。自転車の運転者が加害者となり高額賠償の支払いを命じられる判決もあり、同社では自転車事故の備えを訴える。
