帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイルおよび公開情報をもとに、タイ進出が判明している日本企業を抽出し、業種別、規模別、都道府県別に分析を行った。
今回の調査で、タイに進出する日本企業は10月31日時点で3133社。業種別では「製造業」が1735社（55.4％）で過半数を占めトップ。2位は「卸売業」で、739社（23.6％)。また、「自動車部分品製造」など、自動車関連の業種だけで252社（8.0％）を数える。
年商規模別では、「10億円以上100億円未満」が1030社（34.5％）でトップ。他方、「10億円未満」の中小企業のうち、業績判明企業の25％が直近決算で赤字であることが分かった。
都道府県別では、「東京」1119社、「大阪」447社、「愛知」343社、「神奈川」178社の順となっている。
タイで発生した大規模洪水は、今回の調査で判明したすべての企業に直接被害をもたらしたわけではないが、取引先の被災を受けた二次的、三次的な被害が今後広がるおそれもある。特に体力的に劣る中小企業への影響が懸念されると、同社は分析している。
