民主党税制調査会は28日、2012年度税制改正での重点要望を決め、政府税調に提出した。自動車車体課税について、財務、総務両省が先送りを主張しているのに対し、自動車取得税と自動車重量税の、廃止、抜本的な見直しを強く求めた。
円高や国際的金融危機の下、産業空洞化を防ぎ、雇用を守る点で成長戦略に資することを勘案すれば早急に実施すべきだとし、来年度での廃止を明確に打ち出した。
重点要望では、車体課税について、(1)道路特定財源がすでに廃止されている(2)地方ほど保有台数が多く家計の負担が大きい(3)地球温暖化など環境対策の必要性が高まっている(4)自動車取得税については消費税と二重の課税となっていることなどから、2011年度税制改正大綱でも簡素化、負担の軽減、グリーン化が求められている、として廃止・抜本見直しを要望した。
一方、見直しの際には、地方財政へのしっかりとした配慮を行うとともに、これまで手当てされてきた環境関連施策にも留意すべきだとしている。
