公正取引委員会は12月14日、新日本製鐵と住友金属工業の合併を認めると発表した。両社は合併して粗鋼生産量世界2位の鉄鋼メーカーとなる。
新日鉄と住金は合併することで合意し、今年5月31日に公取委に申請していた。
国内鉄鋼メーカートップの新日鉄と3位の住金の合併を公取委が認めるのか判断が注目されていたが、公取委は「当事会社（新日鉄と住金）が申し出た問題解消措置を前提とすれば一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならない」と認定し、合併を認めるとした。
合併で両社合計のシェアが高くなり過ぎることから、「無方向性電磁鋼板」と「高圧ガス導管エンジニアリング業務」において問題解消措置を実施する。
来年10月に合併して誕生する新日鉄住金はルクセンブルクのアルセロール・ミッタルに次ぐ世界2位の鉄鋼メーカーとなる。