日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は15日開いた定例会見で、例年12月の会見で公表している新年の国内新車需要見通しを年明け以降に先送りすることを明らかにした。
志賀会長は「タイ洪水の影響や、それからエコカー補助金がまだ詳細が発表されていないので、それの影響等というのが現時点でははっきり申し上げられないので発表を実は控えている」とした上で、「エコカー補助金で、どれ位の押し上げ効果が出てくるのか含めて年明け以降に自工会としての数字を発表させて頂きたい」と述べた。
一方、今年の新車市場規模については「425万台という形で（9月に需要予測修正値を）発表していて、ずっとその数字のトレンドで進んでいるが、今回、エコカー補助金が新たに入ったということで、見通しとしては変わってくるかと思う」とし、今年の見通しについても公表を見送った。
