ホンダの伊東孝紳社長は28日、消費税率引き上げの議論について「一般論で言えば税金が高くなれば心配はする」としながらも、「国の財政を根本から立て直すということは必要」との考えを示した。伊東社長は同日、さいたま市内で行った車両引渡式後、報道陣と懇談し語った。
伊東社長は「国の置かれた状況などを考えると、この国の財政というものを根本からやっぱり立て直すということは僕は必要だと思うし、何がしかの国としての施策というのは理解できる」と述べた。
その一方で「自動車に対する課税は、世界中の水準からみてもあまりにも過度にかけすぎている。私どもとしては、自動車産業は国の基幹産業であり、やはり自動車に対する課税は、根本的に見直すべきということは主張したい」と従来からの考えを改めて訴えた。
