首都高速道路は5日、老齢化しつつある道路構造物の大規模な改修に向け「首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会（仮称）」を設置すると発表した。
今回の設立は、2011年12月に発表された「高速道路のあり方検討有識者委員会の中間とりまとめ」を受け、首都高速道路の構造物を長期にわたり安全に管理していくために必要な方策を調査研究することが目的。
首都高は総延長約300kmのうち、経過年数40年以上の構造物が約3割（約90km）、30年以上が約5割（約140km）あり、老齢化が進んでいる状態。損傷状況としては、2009年度末現在で、全体で約9万7000件（1kmあたり約300件）、経過年数が40年以上となる都心環状線では約9000件（同約600件）の損傷数があった。構造物点検により発見された損傷は修繕費などで補修を行ってきたが、構造物の老齢化により損傷は増加している。
首都高は民営化時に大幅なコスト削減を実施。協定には、構造物の安全性を確保するための最小限のメンテナンス費用を計上している。しかしながら、首都高速道路ネットワークの管理に要するライフサイクルコストを最小限にしつつ、長期にわたり道路機能の維持を図るためには、大規模な改修などの対策を適時・適切な時期に実施することが必要、とした。
