東京商工リサーチは、2011年の東日本大震災関連の経営破たんの累計が532件に達したと発表した。
震災関連倒産は2011年10月、11月と2か月連続で50件を下回ったものの、12月は56件と3か月ぶりに50件台に乗せ、累計は532件となった。
「阪神・淡路大震災」の関連倒産が震災から月次ベースで10か月目の累計が129件だったのと比べて4.1倍のハイペースで推移している。
累計532件の都道府県別では、最多が東京の119件で次いで北海道の38件、岩手の29件、大阪と福岡が各27件、福島の24件、静岡と愛知が各22件と続く。産業別では、製造業が127件で最多だった。宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が126件、建設業が93件、卸売業が91件と続く。
被災状況では「間接型」被害が492件に対し「直接型」被害が40件と1割弱にとどまった。
一方、「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が30件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、1月5日現在で562件にのぼった。
12月の主な倒産事例では、香港、台湾、韓国、タイなど海外向けにモーター部品、金型などの機構部品などを輸出入していた世江商亊が円高などによる厳しい環境で低収益な経営が続いていたところに、震災の影響で売上が停滞した。さらにタイの洪水で販売先が被災、売上急減に拍車がかかり破産を申請した。震災とタイ洪水がダブルパンチとなった。
12月の被災状況では「直接型」被害が6件となり、7月の7件に次ぐ水準となった。6件の内訳は、宮城が2件、岩手が1件、福島が1件、東京が1件、埼玉が1件だった。
震災関連倒産は、発生ペースが一段落した感があったものの、年末にかけて「実質破綻」状態から倒産が確定する企業が増加するなど、再び増勢に転じている。
