情報処理推進機構（IPA）は6日、2011年12月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
それによると、12月のウイルスの検出数は1万3259個で、11月の2万585個から35.6％減少。12月の届出件数は764件で、11月の1115件から31.5％の減少となった。検出数1位はW32/Netskyで6425個 、2位がW32/MyDoomで4666個、3位がW32/Downadで674個となった。不正プログラムの検知状況において12月は、特に目立った動きはなかったが、9月に大幅に増加したRLTRAPが、12月前半に1日だけ多く検知された日があった。
不正アクセス届出は7件であり、そのすべてで被害が発生した。12月のウイルス・不正アクセス関連相談総件数は1312件。そのうち『ワンクリック不正請求』に関する相談が333件（11月：418件）となった。その他は、『偽セキュリティ対策ソフト』に関する相談が8件（11月：11件）、Winnyに関連する相談が7件（11月：35件）などとなった。
またIPAでは今月の呼びかけ「安全を 未来に届ける セキュリティ」として、2011年に目立った「標的型攻撃」「インターネットサービスの不正利用」の2点について振り返り、解説するとともに対策を示している。
この呼びかけでは、サイバー攻撃を行う者の動機が、「いたずら」や「能力の誇示」ではなく、数年前から「金銭目的」「組織活動の妨害」に変化していることを指摘。攻撃者は初めから組織の内部にある金銭的価値のある情報（機密情報・個人情報など）を狙っているとし、情報の流出が発生した場合、何らかの形で悪用される可能性が高いとして注意を呼びかけた。また情報が漏えいしたか否かが不明である不正アクセスの被害も含めると、その件数はさらに多くなり、また、一度に漏えいした情報量や、被害を受けた顧客数の多さも目立つとのこと。
