東京商工リサーチは、上場企業で役員報酬が1億円以上開示している企業の調査結果をまとめた。
2011年1～12月に財務局に有価証券報告書を提出した上場企業3619社のうち、1億円以上の役員報酬を開示したのは226社で全体の6.2％、開示人数は364人だった。
個別開示された364人のうち、273人は提出企業からの報酬だけだった。364人の役員報酬総額合計は607億0200万円で、主な内訳は基本報酬が373億0400万円、賞与が84億3100万円、退職慰労金（引当金繰入額含む）が76億0800万円、ストックオプションが43億5800万円、業績連動報酬・中期インセンティブほか30億0100万円。
役員報酬のうち、基本報酬部分は6割にとどまり、賞与や退職慰労金、ストックオプション、業績連動報酬など、役員報酬が多様化していることが明らかになった。
開示人数の最多は2010年12月に東証1部に新規上場した大塚ホールディングスの8人。2人以上の複数役員が報酬1億円以上だったのは81社。2010年と比較できる3月から9月期決算では、社数で4社、人数で5人増加している。
役員報酬の個人最高額は、日産自動車のカルロスゴーン会長兼社長の9億8200万円。ゴーン氏を含め、外国人役員は26人が対象になり、報酬額合計は61億1000万円だった。日本人の個人最高額は、大東建託・多田勝美元会長の8億2300万円。
産業別では、製造業が107社・186人と圧倒的。次いで、サービス業他が59社・95人、卸売業の19社・33人と続く。農・林・漁・鉱業では、役員報酬の個別開示はなかった。
