気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年1月16日付
●センター試験「社会」配布ミス、4565人影響（読売・1面）
●30年ぶり、名車復活、アルファロメオ・ジュリエッタ（読売・6面）
●44年ぶりの女性レーサー坂井宏未さん事故死（読売・38面）
●TPP交渉、米が関門、農業、保険、車など焦点、週内にも2カ国と事前協議（毎日・2面）
●ホンダ、タイ工場復旧に数百億円、3月期最終黒字確保へ（産経・10面）
●伊客船座標法人全員の無事確認、船長逮捕乗客残し避難か、傾き立っていられずまるでタイタニック（産経・26面）
●中国WTO加盟10年「世界の工場」曲がり角、輸出鈍化に危機感（東京・3面）
●欧州銀、資本増強に影 20日計画期限、格下げで不安再燃（日経・1面）
ひとくちコメント
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の参加に向けて、日本政府は月内にも米国など参加国との事前協議を開始する予定だが、米自動車大手3社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（AAPC）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張したという。
日本がTPP参加に先立ち、米通商代表部（USTR）が業界団体などから公募した意見をまとめたもので、15日付の読売や日経などが報じた。きょうも毎日が「TPP交渉、米が関門、農業、保険、車など焦点」と取り上げている。
このうち、読売は「今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される」としながら「AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、『市場の30％を占めているが、もはや合理的な政策ではない』と批判。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要」としている。
日本の自動車メーカーはTPP参加に「賛成」のスタンスをとっている。また、日本の自動車市場が閉鎖的と指摘されている点については、日本自動車工業会の志賀俊之会長は定例会見で「1978年から自動車の輸入関税はゼロ、輸入車に特別に関わる規制、租税または認可手続き等は具体的には存在していない」と反論。「具体的にどの点を指摘しているのか伺いたい」と述べていた。
その答えが「軽自動車の優遇措置」ということらしいが、交渉前の意見とはいえ、米ビッグスリーが日本独自の軽自動車の規格撤廃にまで言及してきたというのは関係者にとって厄介な問題が飛び込んできたことになる。他人の家に土足で上がり込むような、理詰めではなかなか納得しない米国を相手に日本政府が水面下でどんな交渉をするのかが注目される。
