東電 法人向け自由化部門の電気料金値上げ
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新たな電気料金の加算単価は、百貨店や大規模オフィスビルなどの特別高圧の利用者が、1kWh（キロワットアワー）当たり2円58銭。中規模のスーパーや事務所などの高圧の利用者は、1kWh（キロワットアワー）当たり2円61銭を、現行の電力量料金単価に上乗せする。
東電の説明によると、現行料金の算定基準となっている08年度と12年度の見込みを比較。12年度に見込まれる火力燃料費、核燃料費、購入電力量を足した「燃料費等の増加分」から経営合理化によるコストダウン分を差し引いたコスト増加分をから加算単価を算出した。
東電の08年度販売電力量は2956億kWhで、それに要した燃料費等は2兆3656億円だった。12年度の販売電力量を2720億kWhと設定し、燃料費等は3兆0521億円と見込んだ。この場合、08年度は8円/kWh、12年度見込みは11.22/kWhになる。3.22円/kWhの値上げが必要になる。
ただ、経営合理化により12年度は、広告宣伝費などの削減で1934億円のコストダウンを見込んでいる。その1kWh当たりの引き下げ効果は0.71円なので、これを差し引き、加算単価を2.51円/kWhとして、特別高圧と高圧の加算単価を設定した。
法人向け自由化部門の電気料金は、それぞれの顧客と契約を結んでいるため、家庭向けの電気料金のように一律の公共料金ではないが、値上げ分の加算単価は「燃料費の上乗せ分なので、すべての顧客にお願いする」（鎌倉賢司法人営業部長）と、話す。
さらに、西澤社長は「値上げは燃料費などの増加分で、損害賠償や廃炉に係る費用は含まれていない」と、述べた。
法人利用者は、電力需給調整という節約に加えて、電力値上げというさらなる足かせが増すことになり、経営環境にさらに厳しさが増すことになる。
《中島みなみ》
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