厚生労働省は１月17日、平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の平成23年12月１日現在の状況について発表した。
同調査は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校6,250人を対象に、10月、12月、2月、4月の年4回実施しているもの。今回発表されたのは昨年12月1日現在の調査結果となっている。
卒業予定者のうち、就職希望者に占める内定取得者の割合として算出する「就職内定率」は、大学全体で71.9％、前年同期の調査より3.1ポイント上昇した。男女別では男子が73.1％（前年同期比3.0pt増）、女子が70.5％（3.1pt増）となっている。
大学の種別では、国公立大学が81.4％（4.7pt増）、私立大学は68.8％（2.5pt増）となり、文理別では文系が71.1％（2.8pt増）、理系が75.4％（4.1pt増）となっている。
なお、大学の種別および文理別にみた場合の内定率の高さは、国公立大・理系が82.1％（6.5pt増）、国公立大・文系が81.1％（3.9pt増）、私立・理系が70.2％（2.4pt増）、私立・文系が68.5％（2.4pt増）の順となる。
また、大学の地域別では、関東地区が75.4％（3.3pt増）ともっとも内定率が高く、次いで近畿地区が71.9％（0.9pt増）、中部地区が70.3％（8.6pt増）、中国・四国地区が69.3％（4.6pt増）、九州地区の67.3％（4.2pt増）の順となり、北海道・東北地区は69.5％で前年同期比より0.4pt減少する結果となった。
