日本自動車工業会の志賀俊之会長は19日、メデァイア各社と懇談し、東京電力が4月から企業向け電力料金の値上げ方針を表明したことに対し、「（値上げ幅などの）根拠も明らかでなく、理解に苦しむ」と語った。
志賀会長は、自動車産業は円高などの逆風に対応するため「爪に明かりを灯すような、1円単位の原価低減に取り組んでいるさなか」とし、平均で17％（契約電力50kw以上の事業所）の値上げ方針を表明した東電に苦言を呈した。
志賀会長はまた、先に東電の西沢俊夫社長が、料金改定は電力事業者の「権利」と述べたことに触れ、「われわれは消費者の方にいかに納得して買っていただけるかや、ライバルの動向などをギリギリに判断して価格を決めている」と述べ、電力会社の経営感覚を批判した。
自動車業界は、昨年夏に東電などの電力供給不足に対処し、休日シフトを導入するなど、需給対策に率先して協力した経緯もある。それだけに、志賀会長も、電力業界の姿勢には疑念を膨らませている。
