ムーディーズ・ジャパンは20日、ソニーとパナソニックの格下げを発表した。ソニーはA3からBaa1に、パナソニックはA2となった。
ソニーの格下げについて同社は、テレビ事業が2012年3月期に約1,250億円の営業赤字（500 億円の一時費用を除く）を計上する見込みであり、同事業の営業利益率は約マイナス14％となる見通しとなることを理由に挙げている。変動費や固定費の削減などの取り組みにもかかわらず、計画通りに2014年3月期までにテレビ事業を黒字化するのは難しいとしている。
また、スマートフォン市場におけるソニーの競争力は弱い状態が続くと分析する。2011年10月、ソニーは、スマートフォン事業を強化するためにソニー・エリクソンを完全子会社化すると発表したが、同社のスマートフォン市場における現在の市場シェアは5％以下で市場地位は高くなく、ソニー・エリクソンの2011年12月期の営業利益とフリーキャッシュフローはともに赤字だった。加えて完全子会社化のためには10.5億ユーロ（約1,050 億円）を支払う予定で、ソニーのレバレッジの改善に遅れが生じると予想している。
パナソニックについては、同社の財務プロファイルが、2011年4月に実施されたパナソニック電工と三洋電機の完全子会社化の影響で大きく悪化した点を指摘。また、テレビ事業の営業赤字と半導体事業の収益低下（合計で2011年3月期の連結売上高の約15％）、三洋電機の電子デバイス事業とエナジー事業（同7％）の収益低迷で早期に財務プロファイルを改善するのは困難であるなどと予想している。
