東京大学は1月20日、濱田純一総長、清水孝雄理事・副学長ら出席のもと、「入学時期の在り方」に関する記者会見を開催し、総長の発言の概要をホームページに掲載した。
秋入学は、大学全体や社会の国際化を加速し、国際的な競争に耐えうる教育力を支える環境を整備するものなどとし、大学間の連携体制および大学と企業等との連携体制をつくり、5年後の実施をめどに取り組みを進めていく方針を明らかにした。
大学間の連携については、北海道大学、東北大学、筑波大学、東京工業大学、一橋大学、慶應義塾大学、早稲田大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の11大学に対して打診。慶應義塾大学とは、高校卒業から大学入学までの期間の「ギャップターム」の活用方法などについて意見交換をすでに進めており、問題意識を共有するところも多いとした。
また秋入学実現には、特に「体験活動を推進し、ギャップタームの受け皿となる社会的な枠組みづくり」「採用時期・方法の見直し」の2点を中心に企業等との議論も必要であることから、企業等と大学の間でこれらに関するネットワーク組織を設けたいとし、2012年4月に準備会を発足し、夏ごろに本委員会をスタートしたい考えを明らかにした。なお、すでに主だった経済団体トップの賛同を得つつあるという。
東京大学ではホームページに、「入学時期の在り方に関する懇談会」（中間まとめ）全文を掲載し、2月15日まで東京大学の学生・教職員からの意見募集を行う。
