日本自動車工業会は、TPP協定交渉で、米国政府が日本の輸入車市場の閉鎖性を指摘していることについて、米国自動車メーカーが消費者のニーズをとらえたモデルを投入していない、米国側の努力不足を指摘している。
自工会では日本市場は2000cc以下の小型モデルがメインだが、この分野に米国メーカーは1モデルしかなく、シェアの高い欧州メーカーは、このクラスに75モデルを投入しており「欧州メーカーは日本の消費者のニーズを的確にとらえたモデルを投入している」と指摘、米国側の「売る努力」が足りないと暗に示した。
販売ネットワークについても1996年の620あった拠点数は2011年には160店舗にまで減少、一方で欧州系は1996年の755店舗から2011年には1302拠点にまで増やしていると、している。
これらの結果、日本市場でのシェアで、欧州車が1996年の3.0％から2011年には4.6％にまで伸ばしたのに対して、米国車は1996年の1.6％から2011年には0.3％にまで低下したのは当然の結果と言わんばかりだ。
ただ、自工会ではこれまでもオープンで建設的な対話、協働を続けてきたが、今後も具体的課題については対話を継続するとしている。
