帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」に本社のあった5004社を対象に、震災から約1年時点での活動状況について、現地聞き取り調査を行った。今回の調査結果は、昨年7月8日、22日に発表した調査レポートの続報となる。
今回の調査で事業再開を確認できた企業は、全体の70.1％にあたる3507社。昨年6月調査時よりも事業再開の比率は20ポイント上昇した。しかしその一方で、休廃業ならびに実態の判明しない企業の合計は29.9％の1497社で、震災から1年経てなお、依然として実質営業不能状態のままであることが分かった。
業種別では、事業再開の比率が高いのは運輸・通信業（83.6％）と卸売業（77.7％）。他方、全体平均を下回ったのは小売業（63.8％）と建設業（67.7％）。
県別では、福島県が最も深刻な状況で、休廃業が705社（58.5％）を数え、実態の判明しない企業を合わせると、全体の約7割が実質営業不能状態のままとなっている。
