東北沿岸部、7割の企業が事業再開…帝国データバンク
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企業動向

今回の調査で事業再開を確認できた企業は、全体の70.1%にあたる3507社。昨年6月調査時よりも事業再開の比率は20ポイント上昇した。しかしその一方で、休廃業ならびに実態の判明しない企業の合計は29.9%の1497社で、震災から1年経てなお、依然として実質営業不能状態のままであることが分かった。
業種別では、事業再開の比率が高いのは運輸・通信業(83.6%)と卸売業(77.7%)。他方、全体平均を下回ったのは小売業(63.8%)と建設業(67.7%)。
県別では、福島県が最も深刻な状況で、休廃業が705社(58.5%)を数え、実態の判明しない企業を合わせると、全体の約7割が実質営業不能状態のままとなっている。
《纐纈敏也@DAYS》