東京商工リサーチは、東日本大震災で甚大な被害を受けた、岩手・宮城・福島の3県の企業業績を調査した。
調査は、同社の企業データベースから決算期が2011年3～10月の企業を抽出し、前期との2期業績比較が可能な企業を対象に分析した。東北の被災3県のうち、津波で直接被災した地域3県38市区町村を沿岸部、津波で直接被災しなかった地域3県93市区町村を内陸部と区分した。
東北の被災3県で、2011年3～10月に決算期を迎えた企業は2万8847社で、このうち、増収企業は1万1059社で増収企業率は38.3％だった。1万1059社の県別内訳は、福島県が4248社、宮城県が4239社、岩手県が2572社。
増収企業のうち、内陸部が8068社で72.9％を占めたのに対して沿岸部は2991社、増収企業全体の27.0％にとどまる。
3県の売上高伸長率は10.2％増で、岩手県は13.6％増となり、全国平均12.8％増を上回った。
売上高伸長率は、8月期以降で被災3県が内陸部、沿岸部ともに全国平均を上回った。売上高規模別での売上高伸長率は「売上高1000万円未満」が25.2％でトップ。「100億円以上」は6.2％にとどまり、小・零細企業の伸長率の高さが目立った。
産業別では、震災復興需要で建設業が増収企業率48.7％、売上高伸長率24.0％増ともにトップとなった。6月期以降、建設業で増収企業が減収企業を上回った。
