気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年3月6日付
●「15年で企業復活を」震災事業支援機構池田社長（読売・10面）
●リチウム電池韓国首位、11年出荷日本抜く（読売・10面）
●「開通から40年以上」3割 首都高大改修探る 有識者会議初会合（読売・11面）
●震災就活に影響6割リクルート調査（読売・11面）
●復興「道筋ついていない」92％、福島県民意識共同世論調査（朝日・1面）
●中国、拡大より安定、成長目標引き下げ（朝日・3面）
●中小企業災害備え連携、震災時代替生産の協定、部品の供給網を維持（朝日・8面）
●トヨタ、訓練校に「東北枠」今春、工業高校15人受け入れ（朝日・8面）
●プーチン大統領復帰、米露新冷戦の恐れ（産経・3面）
●地元紙伝える被災地の「今」（産経・20面）
●なでしこ米破る（東京・1面）
●中国に100人規模異動、トヨタ、現地で意思決定（日経・11面）
●ブリヂストン、タイで鉱山用タイヤ、500億円枝投じ工場（日経・12面）
●マツダ、増資最大1442億円、劣後ローン含め2000億円超（日経・13面）
●日産自動車、大規模災害演習を公開（日経・13面）
●三菱自動車、中国合弁を再編、今期、株売却益105億円計上（日経・15面）
ひとくちコメント
東日本大震災の発生から間もなく1年。先週末頃から各メディアは「大震災1年」と題して被災地の復旧・復興状況などを検証する特集企画や福島第1原発事故に関連した記事が目白押し。
例えば、読売は1面で「復興へいま」という連載企画を掲載しているほか、6日付朝刊は「社説」でも「遅れる復興」というタイトルで復興関連の補正予算について分析。きょうの34、35面には福島原発事故の「賠償」問題などの詳しいレポートを取り上げている。
こうした中、大地震や津波などの大規模災害の発生を想定したリスクマネジメントに積極的に取り組んでいる企業も少なくない。きょうの産経などが取り上げているが、5日には、日産自動車が最大震度7という東海、東南海、南海の3連動地震で工場や部品メーカーが被災したと想定した大掛かりな避難訓練を実施。今回は初めて大津波による被害の影響もシミュレーションし、報道陣にも公開した。
あの「3・11」を思い起こしての緊張感の中で、志賀俊之COOが全社災害対策本部長をつとめ、「1つ1つ体で覚えるための訓練を重ねることが重要で、各担当部署で自分は何をやらなければならないのか」を確認していた。
日産では2007年以降、「人命の安全確保」を最優先に毎年1回程度、全社的に大規模なシミュレーション訓練を実施しているが、昨年は2月21日に行ってからわずか3週間後にあの大地震に遭遇。「備えあれば憂いなし」とはいうものの、再び不幸なジンクスとならぬように、志賀COOも「来年までの1年間、何も起こらないことを願いたい」と、複雑な気持ちで従業員の安否や被災状況などを入念に確認していたようだ。
